防災庁の発足に伴い、来年以降に全国で「たった2か所」設置される予定の地方拠点「防災局」。
実は福井県が、この国家拠点の誘致に本気で名乗りを上げています。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震において、太平洋側と比較して被害想定が小さく、
日本海側の中心に位置する福井県。
北陸新幹線、特定利用港湾に指定された敦賀港、機能強化が進む福井空港など
「陸・海・空」の交通アクセスを活かし、被災地を支える最強の後方支援拠点となるポテンシャルを秘めています。
さらに、防災の専門人材を育成する「防災大学校」の誘致も含め、
福井から日本の命を守る挑戦が始まっています。
県議会での議論や誘致の勝算など、知っておくべき詳しい背景は動画下をご覧ください！
【動画の補足解説：なぜ福井が「国の防災拠点」にふさわしいのか？】
動画をご覧いただきありがとうございます。
福井県議会議員の山岸みつるです。
動画でお伝えした国の「防災局」誘致について、
県議会での議論や国の動きを踏まえた背景データを詳しく共有します。
◆ 1. 「全国で2か所」の防災局とは？
発足した防災庁では、地域の防災対策強化や広域支援を担う地方機関として、
令和9年度以降に「防災局」を全国2か所に配置する計画が報じられています。
想定される大規模災害（日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ巨大地震）を
見据えた配置方針が示される中、福井県は昨年度から国へ直接要望を重ね、
今年6月にも改めて誘致を強く働きかけています。
◆ 2. 福井県が持つ「圧倒的な3つの強み」
なぜ福井なのか？
そこには単なる地域振興を超えた、国家レベルの明確な合理性があります。
①【被害想定の小ささ（後方支援の拠点性）】
南海トラフ巨大地震では最大1,230万人、首都直下地震では480万人という膨大な避難者が想定されています。
被災地に近すぎる地域は自らも被災して機能不全に陥るリスクがありますが、
福井県は太平洋側に比べて直接の被害想定が小さく、全国からの支援物資を集積して被災地へ送り出す
「バックアップ拠点」として最も安定して機能します。
②【陸・海・空のマルチアクセス】
北陸新幹線の県内開業により東京・関西双方との直結性が向上しただけでなく、
特定利用港湾に指定された「敦賀港」、機能強化が進む「福井空港」を有しています
陸路が寸断された場合でも海路・空路から支援を送り届ける広域物流の結節点となります。
③【国の備蓄拠点増設との合致】
直近の熊本地震でも支援物資が集積所で止まる「目詰まり」が問題となりました。
防災庁が全国11か所の備蓄拠点のさらなる増設を進める中、
日本海側の中心に位置する福井に大型拠点を置く意義は極めて大きいです。
◆ 3. 「防災大学校」の誘致も見据えて
防災庁設置法には、自治体職員や各省庁の専門人材を育成・訓練する
専門機関「（仮称）防災大学校」の設置規定も盛り込まれました。
県議会においても、武部副知事から
「国の検討状況を注視し、防災局の本県への誘致とあわせ、防災大学校の誘致についてもしっかり検討していく」
旨の答弁がありました。
発災後に慌てるのではなく、平時から国を支える基盤を福井に創る。
この国家プロジェクトの実現に向けて、県民の皆さんとともに全力で取り組んでまいります。
皆さんのご意見や応援の声をぜひコメント欄でお聞かせください！
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