住んでいる地域によって、子どもを授かる機会に格差があっては絶対にダメです。
福井県内で体外受精などの高度生殖補助医療を実施している専門病院は、
福井市を中心とする嶺北地域に偏在しています。
そのため、嶺南地域に暮らす方々は、
片道1〜2時間以上の長距離移動や高額な交通費など、
身体的・精神的・経済的に極めて重い負担を背負いながら通院を続けています。
この地理的格差を解消するため、福井県では今年度から、
専門医療機関まで片道おおむね60分以上かかる方を対象に、
通院交通費の８割を補助する手厚い支援制度がスタートしました。
しかし、ここには制度上の大きな注意点があります。
この補助金は「市や町が実施主体となる事業」であるため、
お住まいの自治体が予算を組んで事業化していなければ、住民の皆さんが利用することができません。
現在、嶺南でも先行して導入を決めた町がある一方、
まだ予算化されていない市町もあります。
もしお住まいの地域でまだ始まっていなければ、
ぜひ市役所や町役場の担当課、または地元議員へ
「うちの街でも導入してほしい」と声を届けてください。
県議会からも、嶺南全域で誰もが使えるよう全力で後押しし続けます！
詳しい制度の仕組みや対象要件、各自治体の動向は下記をご覧ください。
【動画の深掘り解説：嶺南からの不妊治療「通院交通費8割補助」の仕組みと現状】
動画をご覧いただきありがとうございます！
時間の関係でお伝えしきれなかった
「補助金の具体的な財源内訳」
「なぜ市町によって差が出るのか」
「県議会での議論の経過」
をまとめました。
■ 1. 制度の概要（妊産婦等交通費等支援事業）
・対象者：体外受精や顕微授精などの生殖補助医療実施施設、
総合周産期母子医療センター、最寄りの産科等まで、片道おおむね「60分以上」の移動を要するご夫婦。
・補助割合：通院にかかる交通費（公共交通機関運賃、高速道路料金、ガソリン代等）の【8割】を公費で補助。
・財源構成：国が4/8（1/2）、福井県が2/8（1/4）、お住まいの市町が2/8（1/4）を負担します。
■ 2. なぜ「市町が予算化しないと使えない」のか？
この事業は、国や県が住民に直接お金を振り込む仕組みではなく、
「各市町が実施主体（窓口）となって事業化する」ルールになっています。
そのため、県が制度を作っても、お住まいの市役所や町役場が
「うちの自治体でもこの事業をやります」
と議会で予算を通さない限り、その市町の住民は申請することができません。
■ 3. 嶺南各市町の現在の状況と県議会での動き
令和8年6月県議会において、ふくいの党の 堀居哲郎 議員（敦賀選出）が
一般質問でこの地域格差問題を正面から取り上げました。
・先行導入：意向調査に基づき、大飯郡（高浜町・おおい町）などで先行して
予算計上・事業化が進められました。
・課題：現時点でまだ予算化を見送っている嶺南の市町があります。
・知事答弁：堀居議員の議論に対し、石田知事は
「地方の医療体制を補完し経済的負担を軽減する極めて重要な事業であり、
未導入の市町に対しても補正予算等のタイミングで導入を強く働きかける」
「国の予算枠を超えた場合でも対象者全員に行き渡るよう国へ確実な財源確保を求める」
と明言しました。
■ 4. 今、皆さんにできること 行政は
「実際にどれくらいの住民が困っていて、どれほどのニーズがあるのか」
を非常に重視します。
もしお住まいの自治体でまだ導入されていない場合は、
① 市役所・町役場の子育て・健康推進担当課に
「県の通院交通費補助をうちの町でも導入してほしい」
と電話や意見箱で伝える
② 地元の市議会議員・町議会議員に現状の通院負担を相談する
といったアクションが、自治体の背中を押す決定打になります。
子どもを望むすべての県民が、どこに住んでいても安心して治療や出産
に向き合える環境をつくるため、僕たちも県政から声を上げ続けます。
ご意見や現場の実感をぜひコメント欄でお聞かせください！
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