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【10月12日〜10月16日】ショート動画

ショート動画

10月13日(火)

福井の文化拠点、どう生まれ変わるべきか?

9月県議会で議論した「県立美術館」と「県立歴史博物館」の改修問題についてご報告です。

物価高騰の影響で、美術館の単独改修だけで約80億円、歴史博物館も約40億円にのぼる試算となり、県財政への重い負担が懸念されていました。

そこで福井県は、将来負担を抑えるために
【総額80億円を上限に2館を一体整備する案】
の検討に入りました。

この現実的な判断を前向きに捉えた上で、僕が常任委員会で踏み込んで提案したこと。

「ただ施設を直しくっつけるだけでなく、幾久公園全体にパークPFI(民間のカフェやショップなど)を導入して、県民が休日に行きたくなる賑わい空間を創りませんか?」

文化や歴史を守る場所だからこそ、敷居を下げて日常的に人が集まる場所にしたい。
行政の堅実な施設運営と、民間の力を掛け合わせる挑戦です。

詳しい整備構想の裏側や他県の注目事例は、↓に詳しくまとめました

動画をご覧いただきありがとうございます!福井県議会議員の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった【改修問題の詳しい背景】と【幾久公園×パークPFIの可能性】をまとめました。

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▼ なぜ「一体整備」の議論が始まったのか?
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◆ 施設の老朽化
・県立美術館:1977年開館(築49年)。収蔵庫不足、空調・照明設備の老朽化が深刻。
・県立歴史博物館:1984年開館(築42年)。同様に設備更新の時期を迎えています。

◆ 当初の改修試算が大幅増額
県の公共施設等総合管理計画では、建て替えではなく「長寿命化改修(80年程度使用)」を目指しています。
しかし、近年の資材価格や人件費の高騰により、
・美術館の機能強化改修:約80億円
・歴史博物館の長寿命化:約40億円
それぞれ単独で進めると【合計約120億円規模】に膨らむことが判明しました。

◆ 県の現実的な判断
これを受け、県当局は「将来の県財政負担とのバランス」を重視し、両館を統合・一体整備することで
【総事業費を80億円程度に抑える方針】
を打ち出しました。

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▼ 山岸みつるの提言:ただの「ハコモノ修繕」で終わらせない
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私が9月の産業常任委員会で議論・提言したのは、
「80億円をかけて直すなら、県民が日常的に足を運びたくなる仕掛けを同時に創るべき」
という点です。

具体的には、歴史博物館に隣接する【幾久公園】全体の活用です。
緑豊かでグラウンドや遊具もある幾久公園ですが、ここに
「Park-PFI(公募設置管理制度)」
を導入することを提案しました。

💡【Park-PFIとは?】
公園の中に民間事業者がカフェ、ベーカリー、ショップなどを設置・運営し、その収益の一部を公園の広場や歩道などの整備・維持管理に還元する官民連携スキームです。
(例:名古屋市の久屋大通公園「Hisaya-odori Park」や、全国各地の県立・市立公園で導入が進んでいます)

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▼ 目指す未来:文化が日常に溶け込む福井へ
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美術館や博物館は、特別な日だけに行く場所になりがちです。
しかし、緑あふれる公園におしゃれなカフェやオープンテラスがあり、
「休日に家族で散歩に来たら、ついでに素敵なアートや福井の歴史にも触れられた」
そんな空間ができれば、子どもからお年寄りまで多世代が集まる福井の新たなシンボルになります。

県職員の皆さんが知恵を絞って進めている財政健全化の努力に、民間のクリエイティブな活力を掛け合わせて地域活性化と経済効果にまで繋げる。

ただ維持するだけの行政から、未来の豊かさを生み出す事業へ。

皆さんは、生まれ変わる可能性のある幾久公園や県立文化施設にどんな機能やお店があったら嬉しいですか?
ぜひコメント欄で皆さんのアイデアを聞かせてください!

これからの福井のまちづくりについて、ぜひ【保存】して皆さんのご意見もコメントで教えてください!

#福井県
#福井県議会
#幾久公園
#まちづくり
#山岸みつる

10月14日(水)

福井アリーナ、浸水リスクと防災機能について。

8月末の大雨の後、県民の方から
「アリーナ予定地の東公園って浸水エリアじゃないの?」
という声をいただきました。

そこで9月の県議会・産業常任委員会にて、事実関係と対策を徹底確認してきました。

まず大前提として、アリーナは周辺住民が避難生活を送る
「指定避難所」
ではなく、福井駅周辺で足止めされた方の
「帰宅困難者等の一時避難所」や「救援物資の集積拠点」
としての位置づけです。

一方で、ハザードマップ上で浸水が想定されている低地であることも事実。

そのため設計段階において、
・建物地盤のかさ上げ
・停電を防ぐため電気設備や非常用発電機を上層階へ配置する
などの浸水対策が取られていることを確認しました。

その上で僕から県に求めたのは、
「災害時に具体的にどう使うのか、地域防災計画などにしっかり明記し、住民に誤解のないよう正確に周知する」
ということ。

注目が集まる事業だからこそ、良い面だけでなくリスクや安全対策もすべてオープンにしていきたいです。

詳しい浸水想定の深さや設備の耐水化計画の詳細は、↓にまとめました

動画をご覧いただきありがとうございます!福井県議会議員の山岸みつるです。

動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【アリーナ計画地の浸水リスク】と【具体的な防災設備計画】の
詳細をまとめました。

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▼ 計画地(福井市東公園)の水害リスクとは?
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福井市東公園(福井市豊島2丁目)は、足羽川と荒川に挟まれた低地部に位置しています。
・洪水ハザードマップ(想定最大規模降雨・L2):最大約3.0mの浸水想定区域
・内水氾濫(下水道や水路から水が溢れる現象)のリスクも指摘されているエリアです。

だからこそ、8月の大雨を経験した県民から
「大雨に対してアリーナは大丈夫なのか」
という懸念が寄せられました。

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▼ アリーナの災害時の位置づけ
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災害時のアリーナの役割は「周辺住民の指定一般避難所」(長期的に被災住民が寝泊まり・生活する場所)ではありません。住民避難はより安全な高台や指定施設が原則です。

◯【福井駅周辺の帰宅困難者等の一時避難場所】
新幹線や在来線がストップした際、福井駅周辺で足止めされた来訪者・通勤通学客らを一時的に保護・収容する施設(一時滞在施設)としての役割が想定されています。

◯【後方支援・救援物資の集積拠点】
大型車が進入しやすい幹線道路に近く、メイン・サブアリーナの広大な屋内空間を活かして、全国からの救援物資の仕分け・配送拠点として活用されます。

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▼ 浸水対策:建物はどう守られるのか?
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常任委員会および公表されている事業計画において、以下の対策が進められています。

1. 敷地・床面のかさ上げ
浸水想定を考慮し、建物の地盤面(GL)や1階フロア(FL)を設計段階でかさ上げして床上浸水を防ぐ構造とすること。

2. 重要電気・機械設備の上層階(2階以上)配置
近年の水害(タワーマンションの停電被害等)の教訓から、非常用自家発電機、受変電設備、受水槽ポンプなど、施設機能を維持する心臓部を1階や地下ではなく「2階以上の高所」に設置する計画であること。

3. 72時間の自立稼働と非常用電源
停電時でも一時避難エリアの照明、空調、トイレ機能、通信環境が維持できるよう、非常用電源設備を確保すること。

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▼ 山岸みつるが県に求めた提言
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どんなに高度な設備を整えても、周辺住民や県民が「ここは水害時に逃げ込んでいい場所なのか?」と混乱しては、かえって危険を生みます。

そのため、
① 福井県および福井市の「地域防災計画」に、アリーナの災害時機能をあらかじめ明確に位置づけること
② 「周辺住民が逃げる場所ではなく、駅周辺の帰宅困難者受け入れと物資拠点である」という正確な役割分担を、平時から住民に誤解なく周知すること
を要請しました。

国や県、市の公金も関わる150億円規模の大型プロジェクトです。
賑わいや経済効果だけでなく、防災・安全面のリスクと対策についても、徹底して情報公開と検証が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

みなさんの率直なご意見や疑問をコメント欄でお聞かせください!

ぜひ【保存】して皆さんの率直なご意見もコメントで教えてください!

#福井県
#福井県議会
#福井アリーナ
#防災
#山岸みつる

10月15日(木)

地域の安心を守る「やさしい日本語」の力。

福井でも増えている外国人の皆さん。
推進や制限といった議論だけではなく、今ここで暮らしている方々が地域のルールを守り、トラブルなく生活していくには「日本語での意思疎通」が欠かせません。

でも、難しい漢字や行政用語はすぐには通じない現実があります。

そこで僕たちが使える実践的な工夫が【やさしい日本語】です。

例えば、
・「高台へ避難」
➡「高いところへ逃げて」

・「ゴミを分別」
➡「ゴミを分けて出して」

・「土足厳禁」
➡「靴を脱いでください」

外国語に頼るのではなく、簡単な日本語で伝えることで、相手も日本語の輪の中に入りやすくなります。

9月県議会で求めたのは、防災や地域、行政などの様々な必要な現場でこの「やさしい日本語」をもっと広げていくこと。

お互いの誤解やすれ違いを減らし、安心安全な福井を守るための大切な一ち歩です。

背景や詳細を↓にまとめました

動画をご覧いただきありがとうございます!福井県議会議員の山岸みつるです。

動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【やさしい日本語の背景】と【すぐに使える言い換えルール】
をまとめました。

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▼ 「やさしい日本語」とは?なぜ今必要なのか
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「やさしい日本語」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに考案されました。
当時、被災した多くの外国人が日本語も英語も十分に通じず、避難情報を受け取れずに被害に遭ってしまったという反省から生まれました。

現在、日本に暮らす外国人居住者の母国語は、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、ネパールなど多岐にわたります。
実は「英語なら全員に通じる」わけではなく、調査では
【簡単な日本語の方が英語よりも理解できる人の割合が高い】
というデータもあります。

外国語の看板や翻訳アプリも大切ですが、私たちが少し話し方を工夫して「簡単な日本語」で歩み寄ることで、外国人自身が日本語を覚え、地域の輪やコミュニティに溶け込むきっかけが生まれます。

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▼ すぐに実践できる!言い換えの3原則
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①【一文を短くする】
文を長く繋げず、「〜です」「〜ます」で短く区切る。
例:「熱中症の恐れがあるため水分を補給してください」
➡「とても暑いです。水を飲んでください。」

②【難しい熟語を和語(訓読みの言葉)にする】
例:「高台へ避難」 ➡ 「高いところへ 逃げて」
例:「ゴミを分別」 ➡ 「ゴミを 分けて出して」
例:「土足厳禁」 ➡ 「靴を 脱いでください」
例:「服薬してください」 ➡ 「薬を 飲んでください」
例:「記入してください」 ➡ 「書いてください」

③【災害時のあいまいな表現を避ける】
例:「余震に注意」 ➡ 「また 地震が来ます。気をつけてください」
例:「見合わせ」 ➡ 「電車は 動きません」

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▼ 山岸みつるの議会での提言
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9月の産業常任委員会において、
・県の多文化共生や日本語教育に関する有識者会議等で「やさしい日本語」の普及を明確な論点に位置づけること
・市町や地域の国際交流協会、日本語教育ボランティアへの支援を強化すること
・災害時の情報発信や地域広報において、実践的な活用マニュアルなどの導入を後押しすること
を要望しました。

推進か制限かという議論もある一方で、今すでに地域で共に生きている住民同士が、ルールを守り、お互いにストレスなく安心して暮らせる地域社会を創ることは非常に重要。
そのための最も身近で強力なツールが「言葉の工夫」です。

皆さんの周りや職場でも、外国人の方とのコミュニケーションで困ったことや、工夫されていることはありますか?
ぜひコメント欄で皆さんのご意見や体験をお聞かせください!

ぜひ【保存】して、皆さんの地域や職場で感じることもコメントで教えてください!

#福井県
#福井県議会
#やさしい日本語
#地域防災
#山岸みつる

10月16日(金)

福井で就職すると30万円。でも、あの業界は…?

福井県が実施している『人手不足業就職チャレンジ応援事業』。
人手不足の業界へ正社員として転職し、3ヶ月以上勤務すると【1人あたり30万円】の奨励金が支給される手厚い制度です。

しかし、現在の対象は
「建設・運輸・介護・IT・製造」の5業種のみ。

現場から届いたのは、
「同じくらい人手不足にあえぐ飲食業や宿泊業は、なぜ対象外なのか?」
という切実な声でした。

街の賑わいや観光、食文化を支える現場が置き去りにされていいはずがありません。

そこで9月の県議会・産業常任委員会にて、選定基準の客観性と業界間の公平性について議論。
行政のこれまでの努力を尊重しつつ、次年度に向けて制度の在り方を再検証することを求め、前向きな約束をもらいました。

現場で踏ん張る皆さんの声を受け止め、より公平で実効性のある政策へと磨き上げていきます。

制度の詳しい適用条件や申請ルールは、↓にまとめました

動画をご覧いただきありがとうございます!福井県議会議員の山岸みつるです。

動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【就職チャレンジ応援事業の詳しい要件】と【業界間格差への問題意識】
をまとめました。

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▼ 「人手不足業就職チャレンジ応援事業」とは?
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福井県外からの移住者や、異業種からの転職者の就職意欲を高めるため、県が実施している奨励金制度です。

◆ 支給額
・1人当たり【30万円】(1回限り)

◆ 現在の対象5業種と主な要件
① 建設業(現場監督、作業員、測量士等)
② 運輸業(トラック運転手、観光バス運転手等)
③ 介護・福祉(介護職員、生活指導員等)
④ IT(システムエンジニア、プログラマー等)
⑤ 製造業(オペレーター、組立工等)

※就職にあたっては、「独自のインターンシップ参加」「非正規から正規への転換」「公的職業訓練の修了」などの条件を満たした上で、正社員として3ヶ月以上勤務することが必要です(※総務や経理など一般事務職は対象外)。

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▼ なぜ「飲食業・宿泊業」は外されているのか?
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厚生労働省の統計や県内の有効求人倍率を見ても、飲食サービス業や宿泊業の求人倍率は常に高水準で推移しており、人手不足の深刻さは他業界と何ら変わりません。
コロナ禍以降の需要回復と物価高・人手不足の三重苦の中で、営業日や営業時間を縮小せざるを得ない店舗も数多く存在します。

県側の選定背景としては、「公的職業訓練との連動性」や「国の特定産業分野の枠組み」などを参考に重点業種を設定してきた経緯がありますが、現場の実態との乖離は否めません。

福井の魅力的な食文化や観光産業を維持するためには、飲食・宿泊業も地域の経済活動を支える極めて重要なインフラです。

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▼ 山岸みつるが議会で求めた提言
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9月の産業常任委員会において、
① 5業種の指定基準について客観的なデータに基づく説明が必要であること
② 飲食業をはじめ、現場で真摯に雇用を維持している他業界に不公平感や断絶が生じないよう、次年度(令和9年度)に向けた制度設計の再検証を行うこと
を提言しました。

これに対し、県当局からも
「現場の雇用情勢や業界の声を注視しながら、制度の在り方についてしっかりと検証・検討していく」
という前向きな姿勢をいただきました。

行政の限られた予算の中で優先順位をつける難しさは理解しつつも、現場で歯を食いしばる人たちを決して置き去りにしてはなりません。

皆さんの業界や職場では、いまどのような人手不足の課題を感じていますか?
ぜひ現場のリアルな実情をコメント欄で教えてください!

皆さんの職場や業界の人手不足の実態について、ぜひ【保存】してコメントでリアルな声を聞かせてください!

#福井県
#福井県議会
#人手不足
#飲食業
#山岸みつる

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