現在、日本で誕生する赤ちゃんの「8人に1人」が
生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）によって授かっています。
不妊治療は決して特別なことではなく、
誰もが直面しうる身近なライフイベントです。
福井県は、安心して子どもを望める環境をつくるため、
全国でもトップクラスの手厚い医療費助成を行っています。
高額になりがちな体外受精・顕微授精について、
1回の治療あたりの自己負担額が原則「最大6万円」を超えないよう
県が上乗せ補助を実施しています。
さらに、鯖江市など県内の自治体によっては独自の上乗せ助成があり、
実質負担ゼロになる地域もあります。 そ
して令和8年10月1日からは、平日の役所窓口に行く必要がなくなり、
スマートフォンから領収書や明細書をアップロードするだけで「電子申請」が可能になりました。
申請から指定口座への振り込み期間も、
これまでの3〜4ヶ月から「約2ヶ月」へと大幅に短縮されています。
1人で不安や悩みを抱え込まず、まずはどのような支援制度があるのか
知ることから始めてみませんか？
制度の詳しい計算例や市町独自の上乗せ、申請の注意点は下記にまとめました！
【動画の深掘り解説：福井県の不妊治療助成制度＆申請ガイド】
動画をご覧いただきありがとうございます！
台本には収まりきらなかった
「助成金の詳しい仕組み」
「市町独自の上乗せ」
「10月からの電子申請手順」
を詳しくまとめました。
■ 1. 福井県「不妊治療（生殖補助医療）費助成」のポイント
県内では年間延べ約1,700件の助成が行われており、
年間約270人の出生増につながっています。
・助成の目安：保険診療や先進医療にかかった自己負担額が、1回あたり実質「6万円」を超えないよう県が助成金を支給します。
（例：高額療養費還付後の自己負担が14万円の場合、差額の8万円が助成され、実質負担は6万円に抑えられます） ・保険適用回数が終了した後の自費診療や、国で審議中の新技術を併用した治療も助成対象となります
（年度内の回数制限あり）。
・対象要件：治療開始時の妻の年齢が42歳以下、夫婦（事実婚含む）、県内在住。
■ 2. 市町独自の手厚い上乗せ支援（要チェック！）
お住まいの市町によって、県助成に加えてさらに独自補助が上乗せされます。
・鯖江市：県の助成を受けた後の自己負担額（最大6万円）を全額助成（＝体外受精等が実質無料に！）
・福井市：先進医療にかかる費用などを対象に、上限20万円まで独自上乗せ助成
・坂井市：国の保険適用回数を超えた治療や、年齢要件から外れた治療に対しても独自枠を設定
※市町ごとの詳細な申請要件はお住まいの市役所・町役場の窓口へご確認ください。
■ 3. 2026年10月1日からの大幅アップデート（電子申請化）
従来は「平日の昼間に健康福祉センターや保健所の窓口へ大量の書類を持参」する必要があり、
不備があれば再来庁するなど大きな負担がありました。
・10月以降は専用Webフォーム（Kintone）から24時間スマホ・PCで電子申請が可能に！
・受託事務局（CURU-F福井駅内の専用事務局）へ受付・審査・支払が集約され、
申請から振込までの期間が従来の「3〜4ヶ月」から「約2ヶ月」へ半減しました。
※領収書に加えて「診療明細書」と「保険資格確認データ（マイナポータル等）」の画像添付が必要となります。
■ 4. 本格的な治療の前に使える制度
・不妊検査・一般不妊治療費助成：タイミング療法や人工授精、事前の各種検査にかかった費用の「1/2（上限3万5,000円）」を助成（夫婦1回限り）。
・不育症検査費用助成：2回以上の流死産既往がある方の先進医療検査費用の「7割（上限6万円）」を助成。
治療を迷っている方、経済的・時間的負担で悩んでいる方は、決して抱え込まず、
県のこども未来課や各市町の担当窓口、助産師による無料相談窓口へ気軽にお問い合わせください。
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