こんにちは！ふくいの党の山岸みつるです。
先日の福井県議会・予算決算特別委員会にて質問に立ってきました。
持ち時間は「15分1本勝負」！
限られた時間だからこそ、
【被災者支援の現場のリアル】と【福井の未来を創る若者投資】
という、今まさに県民の皆さんの暮らしと未来に直結する2つの重要テーマに絞り、現場主義の視点から前向きな改善提案をぶつけてきました。
議論のポイントをまとめましたので、ぜひご覧ください！👇
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📌 議論①：被災者支援の「県営住宅一時提供」を、本当に駆け込めるセーフティネットへ
大雨や地震などの災害時に住まいを失った方のため、県は迅速に「県営住宅の無償一時提供」の枠組みを整えてくれています。この初動対応の姿勢そのものは大変ありがたいことです。
しかし、現場の実態を丁寧に見つめ直すと、被災された方がすぐに飛び込めない「制度の壁」が見えてきました。
・入居までのタイムラグ：申請から鍵を受け取るまでに約1週間を要する運用になっていること。
・生活設備の不在：公営住宅は建物のみの貸与が原則で、エアコン、照明、ガスコンロ、カーテン等が一切設置されていません。猛暑期に被災された方が、自費でエアコンを手配して設置・原状回復するのは極めて過酷です。
設備が整った「民間賃貸住宅の借り上げ（みなし仮設）」という選択肢もありますが、こちらは国の基準で原則「半壊（床上浸水）以上」が必要となります。その結果、被災の程度に関わらず入れるはずの公営住宅が、設備面で使えないという「制度の谷間」が生じています。
事実、直近の災害支援でも利用実績は伸びていません。
現場の職員の方々も国の厳しい制度基準の中で苦心されています。
だからこそ、県として「被災直後にすぐ入れる整備の工夫」を進めるとともに、南海トラフ巨大地震などの広域避難も見据え、
「エアコン設置費用を国庫補助対象にすること」
などを福井県から国へ強く働きかけるべきだと前向きに提言しました。
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📌 議論②：県外学生への投資は「たった数人戻るだけで黒字」になる！
福井の深刻な人口減少を食い止めるため、県外に進学した若者とつながり続ける「Uターン戦略」について議論しました。
県も「ふくアプリ」内に若者向けポータル「ハピBASE」を開設するなど、新しい情報発信に挑んでくださっています。
一方で、これまでの大都市での合同企業説明会は参加者が横ばい傾向（各会場数十名規模）にあり、県が把握できているのも高校卒業時の「実家の住所」が中心で、県外で暮らす学生本人へタイムリーに情報が届きにくい課題が続いています。
さらに、進学後のアプリ削除を防ぐプレゼント企画「ふるさと学生応援便」も、応募228名に対し当選50名という「抽選方式」にとどまっています。これではスマホの機種変更などのタイミングでアプリを消されてしまいかねません。
そこで私からは、
「抽選ではなく、県外に出た学生全員に例えば年１万円相当のギフトや応援手当を届けるなど、十分な動機づけを用意してつながりを保てるようにしよう」
ということを提案・議論しました。
「全員に配ると予算が…」と慎重になりがちですが、実は数字で見ると全く逆です。
・対象の学生全員に届けても、必要な予算は年間「数千万円」規模。
・一方、それをきっかけに福井へUターンして働いてくれた若者は、生涯で県や市町におよそ「1,500万〜2,000万円」もの地方税を納めてくれます！
つまり、たった数人が福井に戻ってきてくれるだけで、投じた予算は十分に回収でき、地域経済にとって大きなプラスになります。
これは単なるばらまきではなく、「極めて回収率の高い未来への先行投資」です。福井の若者とのつながりを守るため、大胆に投資する決断をしてほしいと知事へ熱く思いを届けました。
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政治の本来の役割は、前例の枠組みにとどまることではなく、現場の実態と客観的な数字に基づいて、行政の背中を押し、新しい選択肢を切り拓くことです。
「県営住宅の備え、こういう工夫ができるのでは？」
「県外の学生にはどんなアプローチが響くと思う？」など、
ぜひ皆さんの率直なご意見やアイデアをコメント欄で教えてください！
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