10月19日（月）
新設も大事。でも既存施設を守り続ける責任。
福井アリーナなど新しい施設の議論が盛り上がる一方で、僕たちが絶対に忘れてはならない視点があります。
それは、開館から約30年間、福井の文化や産業を支え続けてきた【サンドーム福井】をはじめとする既存の公共施設を、どう大切に維持していくかという問題です。
先日、イベントの出展者の方から
「歩道のタイルがガタついていて、子どもがつまずいて危ない」
という切実なご指摘をいただきました。
大勢の来場者が集まる場所だからこそ、怪我につながる危険は見過ごせません。
そこで9月県議会の産業常任委員会にて、早急な安全確認とタイルの修繕を県に求めました。
県職員の皆さんも膨大な施設管理に日々奮闘されています。
だからこそ、利用者の目線で気づいた課題を議会からしっかりと届け、手入れを怠らない仕組みをつくることが大切です。
「新しいもの」に目を奪われるだけでなく、今ある福井の宝物を守り、活かし続けること。
サンドームの知られざる建築の魅力や補修の詳細は↓にまとめました
動画をご覧いただきありがとうございます！福井県議会議員の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【サンドーム福井の重要性】と【公共施設の予防保全】
についてまとめました。
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▼ 福井が誇る宝「サンドーム福井」の歩み
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サンドーム福井（福井県産業振興施設）は、1995年（平成7年）に開館しました。
世界体操競技選手権鯖江大会のメイン会場として誕生し、現在に至るまで約30年間にわたり、国内外のトップアーティストの全国ツアーや大型見本市、ものづくり産業の展示会など、福井の文化・経済を牽引し続けてきた中核拠点です。
実は建築的にも世界的な評価を受けており、世界的構造家・川口衞氏による「パンタドーム構法（ドームの骨組みを地上近くで組み立ててから押し上げる特殊構法）」が採用された、福井が全国・世界に誇る名建築でもあります。
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▼ 現場から寄せられた「タイルのガタつき」
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今回、イベント出展者の方から直接ご相談をいただいたのは、屋外の出入口周辺や歩行者通路の路面タイルについてです。
長年の風雨や車両・重量物の出入り、経年変化により、
・一部のインターロッキングタイルが沈下・浮き上がりを起こしている
・隙間や段差が生じ、ベビーカーの車輪が取られたり、子どもやお年寄りがつまずいて転倒するリスクがある
という安全上の課題でした。
大規模イベント時には何千人というお客様が一斉に行き交う場所だからこそ、重大な事故が起きる前に未然に防ぐ「予防保全」が不可欠です。
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▼ 山岸みつるが議会で求めたこと
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9月の産業常任委員会において、
① 現場の安全点検を直ちに実施し、段差やタイルのガタつきが生じている箇所の修繕を早急に進めること
② イベント主催者や来場者が安心して利用できるよう、屋外歩行空間の維持管理基準を見直すこと
を県当局へ提言しました。
県庁の担当職員の皆さんも、限られた予算と人員の中で県内全域の膨大なインフラ維持に日々全力を注いでくださっています。
だからこそ、新しい施設の建設ばかりに脚光が当たるのではなく、今ある公共施設にしっかりと予算を配分し、こまめに手入れをして活用していく「地道で前向きな行政」も後押ししていかなければなりません。
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▼ 県民の皆さんの「気づき」をお寄せください
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行政の目だけでは、どうしても日々の細かな傷みや危険箇所を見落としてしまうことがあります。
だからこそ、現場を利用されている県民の皆様の「声」が何よりの力になります。
「ここの公園の遊具が壊れかけている」
「あの県道の歩道に大きな段差があって危ない」
「公共施設の照明が切れていて夜道が暗い」
些細なことでも構いません。気づいた点がありましたら、ぜひコメント欄や各種SNSのDMから僕宛てに教えてください。
現場を自分の足で確認し、行政と力を合わせて一つひとつ改善へと動いていきます！
県内の公共施設で
「ここ直した方がいいかも」
と気づいた点があれば、ぜひ【保存】の上、コメントやDMで教えてください！
#福井県
#福井県議会
#サンドーム福井
#まちづくり
#山岸みつる
10月20日（火）
スマート農業は、農家の「命」を守る挑戦。
農業の現場は、自然相手の素晴らしい仕事であると同時に、常に危険と隣り合わせの過酷な現場でもあります。
昨年、私の友人の農家さんの若手の仲間が、作業中の事故で尊い命を落とされました。
「もう二度とこんな思いはしたくない。スマート農業は効率化だけじゃなく、農家のリスクを減らすためにこそ必要」
その友人から届いた悲痛な叫びを胸に、9月県議会の産業常任委員会で議論をしてきました。
自動操舵トラクターや遠隔草刈り機などは、単なる省力化ツールではなく、炎天下での過労や機械の横転事故を未然に防ぐ「命の防護服」です。
県が進める
「スマート農業加速化事業」
において、導入を希望する農家が費用の壁で諦めることのないよう、補助制度のさらなる拡充と支援を提言しました。
おいしいお米や野菜を届けてくれる農家さんの安全を、政治とテクノロジーの両面から支え抜きます。
知られざる農作業事故のデータや安全技術の詳細は、↓にまとめました
動画をご覧いただきありがとうございます！福井県議会議員の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【農作業事故の深刻な実態】と【命を守るスマート農業の可能性】
についてまとめました。
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▼ あまり知られていない「農作業事故」の過酷な現実
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農林水産省の統計によると、全国で発生する農作業死亡事故は毎年約200〜300件前後にのぼります。
就業者10万人当たりの死亡事故発生割合を比較すると、実は
【建設業や製造業を大きく上回り、全産業平均の数倍～十数倍】
という極めてハイリスクな現場であるのが実情です。
主な事故要因：
・農業機械（トラクター、コンバイン等）の転倒・転落
・回転刃や駆動部への巻き込まれ
・法面（傾斜地）での草刈り作業中の滑落
・近年の異常気象による猛暑下での重労働と熱中症
特に農繁期は早朝から日没まで長時間労働が続き、疲労と暑さによって一瞬の判断ミスが取り返しのつかない大事故に直結してしまいます。
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▼ テクノロジーが「命綱」になる具体例
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スマート農業というと「収量を増やす」「人件費を削る」といった経済的メリットばかりが注目されがちですが、本質は【危険で過酷な作業から人間を解放すること】にあります。
①【直進アシスト・自動操舵システム】
トラクターのハンドル操作をGNSS（衛星測位）で自動制御することで、オペレーターは後方確認や作業機の操作に集中でき、極度の緊張・疲労を劇的に軽減します。
②【ラジコン・自動草刈りロボット】
水田の畦や急傾斜地の草刈りは、足場が悪く刈払機のキックバックや滑落事故が最も多発する現場です。これを遠隔操作や自動走行ロボットに置き換えることで、人間が危険な斜面に入ることなく安全に作業を完了できます。
③【環境モニタリングと遠隔水管理】
水田の水回り確認は、大雨時や猛暑下でも行わざるを得ず、用水路への転落リスクが伴います。スマートフォンから水位確認や給水弁の自動開閉ができるようになれば、悪天候下に現場へ見回りに行くリスクをゼロに近づけられます。
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▼ 山岸みつるが9月議会で提言したこと
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これまで提言してきたかいもあり、福井県では今年度
「ふくいのスマート農業加速化事業」
が独立した予算枠として拡充されました。
これは素晴らしい一歩ですが、導入に必要な機械・システムは数百万円規模以上と高額であり、中小規模の家族経営農家や若手農家にとっては初期費用の壁が依然として高く立ちはだかります。
そこで９月の産業常任委員会にて、
・スマート農業を「生産性向上」だけでなく「農作業事故を防ぐ安全投資」として明確に位置づけること
・補助要件の柔軟化など現場の農家が予算不足を理由に断念することのないさらなる支援体制を整えること
を提言しました。
少子高齢化が進む福井において、地域を支える一次産業の担い手は一人ひとりのかけがえのない宝です。
安心安全に誇りを持って農業を続けられる福井を目指し、現場の声をカタチにしていきます。
農家の方やご家族、身近な作業現場で
「こんな事故の危険を感じた」
「こんな機械があったら助かる」
といったご意見がありましたら、ぜひコメント欄で教えてください！
現場で農業に携わる方やご家族の思いなど、ぜひ【保存】の上、コメント欄でお聞かせください。
#福井県
#福井県議会
#スマート農業
#農業
#山岸みつる
10月21日（水）
災害時、一番困るのは「情報」でした。
8月末の福井豪雨。
僕自身も坂井市丸岡町の現場へボランティアに入りましたが、被災された方々から届いたのは、
「支援金の手続きはどこで分かるの？」
「片付けや災害ゴミの出し方が分からない」
という切実な声でした。
行政のHPに情報はあっても、文字だらけで散らばっていて、スマホで見つけられない。
この問題を鮮やかに解決したのが、今年7月の熊本地震で生まれた民間発の「くまもと被災者支援ナビ」でした。
なんと発災翌日にエンジニアが立ち上げ、
・市町の境界を越えた給水所・お風呂マップ
・5つの質問でわかる「支援金診断」
・罹災証明書の写真の撮り方
など必要な全情報を1つに集約。
AIが自治体の公式情報を自動収集して更新し続け、ピーク時は【3秒に1回】開かれ、八代市が公式推奨するほどの救世主になりました。
素晴らしい民間の力ですが、被災地が毎回「善意」に頼るわけにはいきません。
福井県でも平時から民間と連携協定を結び、発災時に即座に立ち上がる「福井版ナビ」を準備すべきだと9月議会で知事たちへ提言しました。
いざという時、県民を迷わせない仕組みを平時から創る。
詳しいナビの仕組みや議会でのやり取りは、↓にまとめました
動画をご覧いただきありがとうございます！福井県議会議員・ふくいの党の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【くまもと被災者支援ナビの驚異的な仕組み】と【福井県への提言の背景】
をまとめました。
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▼ 「くまもと被災者支援ナビ」は何が凄かったのか？
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令和8年7月の熊本地震の際、熊本県内の民間IT企業（WizTry株式会社）が、発災からわずか半日（翌日公開）で開発したWebサービスです。
従来の行政広報と決定的に違ったのは、徹底した「被災者ファーストのUI/UX」でした。
①【口コミを完全排除し、公式情報のみAIで自動巡回】
SNSのデマや古い噂を排除するため、熊本県・21市町村・国の公式サイトだけをAIエージェントが高頻度で自動巡回し、人間が裏取りした公式発表のみを掲載。
②【市町村の壁を越えた「1枚マップ」】
被災者にとって「市と町の境界線」は関係ありません。
給水所、入浴支援、炊き出し、仮設トイレ、通れる道路、災害ゴミ仮置場などをGoogleマップ上にすべてピン留めし、現在地から近い順に探せるように設計。
③【もらえる支援のかんたん診断】
「家が床上浸水した」「店舗が被害を受けた」など、わずか5問の質問にタップして答えるだけで、自分が申請できる国・県・市町の支援制度一覧が自動表示される機能。
④【電波が弱くても読める「オフライン対応」】
通信障害を想定し、一度アクセスすれば端末に一時保存され、圏外や通信制限下でもそのまま閲覧できる設計。ふりがな付きの「やさしい日本語」にも対応。
この圧倒的な使いやすさから、ピーク時は「3秒に1回」開かれ、八代市が公式Webサイトで利用を推奨する事態となりました。
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▼ 福井県の現状と、8月豪雨で見えた課題
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福井県にも「福井県防災ネット」や県の災害特設ページがありますが、基本的には「行政からの一方的なお知らせ（PDFやテキストリンクの羅列）」になりがちです。
被災直後の不安と混乱の中で、小さなスマホ画面から「自分が使える制度」や「今開いている給水所」を探し出すのは至難の業です。
また、発災後に県庁職員が手作業で各市町の情報を集めて更新する体制では、どうしても情報のタイムラグが生じてしまいます。
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▼ 山岸みつるが9月議会で求めたこと
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9月15日の一般質問において、知事および危機管理部局に対し以下を提言しました。
1. 「民間の善意」に甘えるのではなく行政が準備
熊本の事例は素晴らしいものですが、毎回被災地の誰かがボランティアでシステムを作ってくれることを前提にしてはなりません。
行政が責任を持ち、平時から地域のエンジニアや民間IT企業と「災害時協定」を締結しておくべきです。
2. 平時の準備協定とシステムテンプレートの配備
いざ福井で大規模水害や地震が起きた際、発災から数時間〜翌日には自動的に福井版の支援ナビが立ち上がる仕組み（API連携やデータベースの規格化）を平時のうちに研究・構築すること。
知事および県当局からも、8月豪雨の課題認識を共有した上で、情報提供の迅速化・一元化に向けた研究・検討を進めるとの前向きな答弁を得ました。
被災して最も心細い瞬間、正確な情報が手の届く場所にあること。
それは毛布や水と同じくらい、人々の命と生活を支える不可欠なインフラです。
形だけの防災計画で終わらせず、テクノロジーを正しく実装した安心な福井を目指して引き続き動いてまいります。
皆さんは、大雨や災害時に「情報」で困った経験はありますか？
ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください！
災害時の情報で困った経験がある方、ぜひ【保存】の上、コメント欄で教えてください！
#福井県
#福井県議会
#防災
#被災者支援
#山岸みつる
10月23日（金）
県外に進学した若者全員に、毎年ギフトを届けるべき理由。
福井県では毎年、約2,000人の若者が県外の大学などへ進学しています。
大都市へ羽ばたく若者を応援したい一方で、深刻なのが「福井の情報が本人に届かない」という問題です。
県が持っているのは限られた学生の実家の住所ばかり。
県外で一人暮らしをする学生本人のスマホには、福井の就職情報や魅力がほとんど届いていません。
県も「ハピBASE」というアプリ窓口を作りましたが、登録はまだ一部にとどまっています。
そこで9月県議会の予算委員会で、知事に大胆な提言をぶつけました。
「抽選で少人数に配るのをやめ、登録してくれる県外学生『全員』に生活応援ギフトを毎年届けるべき。情報が届いてUターンする若者が【たった1人】増えるだけで、生涯で約2,000万円の地方税収が増え、地域経済効果は1億円を超えます」
年間数千万円の予算を使っても、数人戻るだけで完全に元が取れる「意義ある先行投資」です。
目先のコストにとらわれず、将来の福井を支える若者へ本気で投資する県へ。
詳しい税収試算や県外学生データの重要性は、↓にまとめました
動画をご覧いただきありがとうございます！福井県議会議員の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった
【県外進学者データの重要性】と【全員付与型インセンティブの費用対効果試算】
についてまとめました。
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▼ 福井県が直面する「県外進学」の現実
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福井県内の高校を卒業する生徒は1学年で約6,000人。
そのうち、毎年およそ3人に1人にあたる「約2,000人」が県外の大学・短大・専門学校等へ進学しています。
しかし現在、行政が把握できている連絡先は、高校卒業時に同意をもらった「実家の住所」がメインです。
東京や大阪などで一人暮らしを始めた学生本人には、
・福井の企業のインターンシップや新卒採用情報
・新幹線開業で変わりゆく福井の最新プロジェクト
・卒業後のUIターン奨学金返還支援制度（最大100万〜150万円）
といった重要情報がタイムリーに届いていません。
大都市で開かれる福井県の合同企業説明会も、各会場数十人程度の参加にとどまるなど、
「そもそも情報が届いていない」
ことが最大のボトルネックになっています。
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▼ 「ハピBASE」の現状と課題
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県は「ふくアプリ」内に、県外進学者らとつながるポータル「ハピBASE」を立ち上げました。
しかし、昨年度の高校3年生の登録は788件。県外進学者の母数約2,000人と比べてもまだ半分以下です。
さらに、登録継続のインセンティブとして実施されている
「ふるさと学生応援便（福井の特産品送付）」
は、昨年度の応募228名に対して当選わずか50名（今年度も年2回計100名）という【抽選方式】です。
県外学生たちにとって明確なメリットがなければ、登録を解除したりスマホの機種変更や大学2〜3年時の「不要アプリ整理」で簡単にアンインストールされてしまうリスクが極めて高いのが実情です。
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▼ 山岸みつるの提言：全員付与型への転換
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9月の予算決算特別委員会において、私は知事に対し、
「抽選方式を抜本的に見直し、登録を維持している県外学生『全員』に対し、毎年生活応援ギフトや支援金やポイント（ハピコイン等）を届ける仕組みに大幅拡充すべき」
と提案しました。
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▼ なぜ「全員に配っても元が取れる」のか？（定量的試算）
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県外で学ぶ大学生約8,000人（4学年分）のうち、仮に半数〜7割の約5,000人に毎年1万円を支給した場合、年間予算は約5,000万円規模となります。
一見すると大きな金額に見えますが、投資対効果を冷徹に計算すると全く違った景色が見えます。
◆ 1人が福井にUターン就職した場合の経済的リターン
・大卒者が生涯で支払う「地方税（福井県民税＋市町民税）」：【約1,500万〜2,000万円】
・福井県内で消費される「生涯消費額（経済波及効果）」：【1億円〜1億5,000万円以上】
つまり、この全員付与型インセンティブによって福井と繋がり続け、Uターンを決断する若者が
【年間でわずか3〜4人増えるだけ】
で、県と市町に入ってくる将来税収だけで投じた予算5,000万円は完全に回収できます。
もし年間10人、20人と戻ってきてくれれば、行政投資として莫大なプラスの果実を地域社会にもたらします。
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▼ 人口減少を打破する「本気の先行投資」へ
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県外に出て挑戦する若者も、福井のかけがえのない大切な宝です。
「出ていった若者」として放置するのではなく、離れている間も福井が寄り添い、応援し続ける。
その確固たるデータベースと信頼関係があるからこそ、結婚や転職、子育ての節目に「やっぱり福井に帰ろう」という選択肢が生まれます。
目先の財政を理由に一部の人しか当選しない抽選でお茶を濁すのではなく、福井の未来のために最も効果的な政策へ大胆に予算を投じるべきです。
県当局・知事からも
「県外学生とのダイレクトな接点づくりは極めて重要」
との認識が示されました。今後の実現に向けて動き続けます。
県外で頑張っている学生の皆さん、親御さん、この提案についてどう思われますか？
「こんな支援があれば嬉しい」
「こうすれば登録したくなる」
といったアイデアをぜひコメント欄でお聞かせください！
県外で暮らす学生の皆さんや親御さんの思いなど、ぜひ【保存】の上、コメント欄で教えてください！
#福井県
#福井県議会
#ハピBASE
#地方創生
#山岸みつる
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