11/10(火)～11(水)の2日間、福井県議会・産業常任委員会の県外視察で、宮城県（仙台市）と岐阜県（岐阜市）へ行ってまいりました。
今回の視察先は、現在福井県政で議論の真っ只中にある「県立美術館の再整備」「嶺南地域へのデータセンター（DC）誘致」「映画やドラマなどのロケツーリズム誘致」に直結する３箇所です。
※県の予算から視察費を使わせていただいています、飲食費などは自分で払っています
👇👇視察のまとめ👇👇
👉１、宮城県美術館（宮城県仙台市）
〜建物の価値を残す現地改修と、徹底した「子ども・県民目線」の空間づくり
昭和56年竣工（前川國男設計）から40年以上が経過し、約3年間の改修工事を経て今年6月にリニューアルオープンした現場を視察しました。
実は宮城県でも当初、国の有利な起債を活用した「県立劇場との複合・移転新築案」が検討されていました。しかし、「前川建築としての歴史的・建築的価値をこの地に残してほしい」という県民や文化関係者の強い声を受け、現地での単独改修へと方針転換した経緯があります。
特に注目したのは以下の点です。
・「見える収蔵庫」の新設：通常は温湿度管理や防犯上入れない収蔵庫をガラス越しに可視化し、無料エリアから学べる仕組み
・「キッズスタジオ・絵本の部屋」：未就学児から予約不要・無料でいつでも創作体験ができる空間。ダンボール工作が大人気で、家庭から廃材が集まる好循環が生まれていました
・展示室直前までの共用ラウンジや中庭を無料開放し、Wi-Fiや飲食スペースを整備して日常的に立ち寄れる居場所へ転換
・3年間の休館中、学芸員の皆さんが県内小中学校68校や公民館、病院の院内学級などを回る「出前アート（アウトリーチ活動）」を集中的に展開
現在、福井県立美術館でも歴史博物館との機能統合を含めた再整備（約80億円規模）が検討されています。
「県民や子どもたちの居場所としてどう機能させるか」
「休館中も含めて全県にどう文化を届けるか」
というソフト面の視点が極めて重要だと実感しました。
👉２、東北電力（宮城県仙台市）
〜宮城AIデータセンターの実際と、地域共生・産業波及のリアル
東北電力では、急速に拡大する生成AI需要を地域活性化の起爆剤と捉え、自社遊休地（七ヶ浜町）を活用して今年7月にコンテナ型「宮城AIデータセンター」を開設。すでに約5割が成約済みというスピード感で事業が進んでいます。
私からは、自治体として最も重要な「地域への実利と雇用」について直接質問しました。
率直に伺ったところ、コンテナ型DCは完全遠隔・無人運転のため「施設単体での直接雇用はほぼゼロ」というのが現実でした。
一方で、高額な償却資産（受変電設備やラック等）に対する「固定資産税」は受入れ自治体の確実な税収基盤になります。また、自社サーバーの保守のために周辺都市にサテライトオフィスが置かれるなど、間接的なオフィス需要・雇用誘発が期待できます。
さらに東北電力では、東北大学の研究室に安価に計算資源（GPU）を提供してIT人材の地元定着を図ったり、地元クリニックと組んで「AI画像診断」の共同研究を進めるなど、地域の社会課題解決とセットで展開していました。
福井県でも嶺南地域への大型DC誘致や美浜町でのコンテナDC新設が進んでいます。進めるなら単に「土地と電気を外国の便益のために提供するだけ」にはせず、「地域への還元策」を誘致協定の必須条件として組み込む必要があります。
👉３、岐阜県庁（岐阜県岐阜市）
〜日曜劇場『VIVANT』を契機としたロケツーリズムと即応型の情報発信
社会現象となったTBS系日曜劇場『VIVANT』第2シーズンの舞台となった岐阜県庁を訪れ、フィルムコミッションの支援体制とロケツーリズムについて調査しました。
稼働中の県庁舎ホワイエ（アジト設定）や展望ロビーをロケ地として開放し、放送翌日には知事自らロケ現場で納豆を混ぜる動画を公式SNSに投稿（264万回再生超）。即座に県産品である郡上市の「食品サンプル納豆」を置いたフォトスポットを整備し、土日祝の来庁者が4倍超、関連施設のショップ売上が7倍に跳ね上がるなど、凄まじい経済効果を生み出しています。
私からは、地元企業によるコラボ商品開発（特産品の限定パッケージ等）の権利関係や連携プロセスについて質問しました。
伺ったところ、商品開発などは「恵那市の民間主導の地域協議会が、版権元であるTBSと直接交渉して形にした」とのことでした。
県の役割は、わずか3名の直営体制ながら、警察や道路管理者、庁舎管理との調整を迅速に行い、行政手続きの壁を取り払って全面的にバックアップすることにありました。
福井県でも『千歳くんはラムネ瓶の中』や今後は映画『君の音が見えたとき』など魅力的なコンテンツがあります。行政が民間や地域との高い熱量で動いていく形を一層できればと感じます。
👇👇最後に👇👇
今回の現場調査で得たデータと知見をもとに、12月議会をはじめ今後の政策に繋げます。
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