表題の研修会に参加してきました。大変勉強になりました。
備忘録も兼ねて、残しておきたいことを少しだけ…
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👉️技術系ボランティアの重要性
能登半島地震では、これまでの災害に比べてはるかに多くの道路啓開を技術系ボランティアが担っている。
👉️JVOADとコーディネートの実際
2016年から立ち上がっているJVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）が能登半島地震でも石川県庁に常駐し、支援団体間の調整に取り組んではいるが、まだ十分なコーディネーションが機能しているとは言えないのが実態。
👉️ホテルや病院の活用
２次避難所（福祉避難所）に、今回の震災からホテルや病院も加わった。
👉️1.5次避難所の運営課題
高齢者・障がい者・妊婦や乳児など配慮が必要な方が２次避難所に移るまでの一時的な受け入れ場所である1.5次避難所（県運営・支援団体が支援）について、避難者の管理の難しさや関係団体の調整、県の運営体制などたくさんの課題が見られた。
今後、各都道府県がこの1.5次避難所の運営と一層向き合わねばならない。
👉️被災時に県の職員を各市町へ
被災市町は役所の体制がかなり脆弱になるので、県がリエゾンだけでなく応援職員をなるべく出せるようにした方が良い。
👉️発災当初のボランティア自粛呼びかけ
当初の馳知事による「今は個人ボランティアは被災地に来ないで」という呼びかけは、当初の状態としては適切だったと思われるが、その分その後の春休みやGW、夏休みなどの大型連休前などに「今こそボランティアに来て」というような打ち出しがあれば良かったがあまりなく、まだまだボランティアの絶対数が足りない状況になっている。
👉️個人からの物資支援とミスマッチ
大規模災害で毎回起こる全国の個人からの支援物資と被災地の状況のミスマッチについて、大抵は被災後少し経てば必需品は被災地に十分確保されるが、それらの各避難所や個人への分配・配送が追いつかないため「足りない」という声が出る。
その意味では行政が個人支援者からの物資を受け付けると余計に手をとられるためそれは避けた方が良い。ただし個人から個人への物資配達は役に立つ可能性があるので否定されるべきものではない。
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以上。
全体的に感じたことは、行政による災害対応は正直まだまだまだまだ「十分」とは程遠いのが現状ということ。
これは必ずしも国や自治体がサボっているからというわけでなくて、
災害は定期的に決まった形で来るものではないから起こる度に不備がたくさん見えて、少しずつ改善し続けるしかないというところも大きい。
とはいえ、
今回の能登半島地震のように大きな災害が起きたときに僕たち政治家や各行政職員がどれだけ「自分ごと」として捉えて次の備えに頭をまわせるかによって未来は大きく変わりうるので、引き続き全力を尽くします。
京都大学・防災研究所の畑山満則さま、本当にありがとうございました🙇
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