福井県議会・9月定例会での議論と提言のご報告です。
福井県では、深刻な担い手不足に直面する業種への転職・正規雇用を後押しするため、正社員として3ヶ月以上継続勤務した方に「1人当たり30万円」を支給する『人手不足業就職チャレンジ応援事業』を実施しています。
労働力不足という地域の重要課題に挑む素晴らしい制度ですが、現在の対象は「建設・運輸・介護・IT・製造」の5業種に限定されています。
これに対し、現場の皆様から
「なぜ同じように人手不足が深刻な飲食業や宿泊業などは対象外なのか」
「どの業種も等しく地域を支えているのに、なぜ線引きされるのか」
という切実なご意見が寄せられました。
そこで9月の産業常任委員会にて、業種選定の客観的な基準や業界間の公平性について県当局と議論を行いました。
県職員の皆さんが制度設計に尽力されていることに深く敬意を払いつつも、現場で歯を食いしばって事業を支える飲食業やサービス業が取り残されないよう、次年度に向けた制度の見直しと再検証を提言し、前向きな検討の約束をもらいました。
現場で汗を流す皆様のリアルな声こそが、政策をより良くアップデートする原動力です。
詳しい制度の要件や議会での質疑内容は、動画下をご覧ください！
動画をご覧いただきありがとうございます！
福井県議会議員の山岸みつるです。
動画内では時間の都合上お伝えしきれなかった 【就職チャレンジ応援事業の詳しい要件】と【業界間格差への問題意識】 をまとめました。
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▼ 「人手不足業就職チャレンジ応援事業」とは？
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福井県外からの移住者や、異業種からの転職者の就職意欲を高めるため、県が実施している奨励金制度です。
◆ 支給額 ・1人当たり【30万円】（1回限り）
◆ 現在の対象５業種と主な要件
① 建設業（現場監督、作業員、測量士等）
② 運輸業（トラック運転手、観光バス運転手等）
③ 介護・福祉（介護職員、生活指導員等）
④ ＩＴ（システムエンジニア、プログラマー等）
⑤ 製造業（オペレーター、組立工等）
※就職にあたっては、「独自のインターンシップ参加」「非正規から正規への転換」「公的職業訓練の修了」などの条件を満たした上で、正社員として3ヶ月以上勤務することが必要です（※総務や経理など一般事務職は対象外）。
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▼ なぜ「飲食業・宿泊業」は外されているのか？
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厚生労働省の統計や県内の有効求人倍率を見ても、飲食サービス業や宿泊業の求人倍率は常に高水準で推移しており、人手不足の深刻さは他業界と何ら変わりません。
コロナ禍以降の需要回復と物価高・人手不足の三重苦の中で、営業日や営業時間を縮小せざるを得ない店舗も数多く存在します。
県側の選定背景としては、「公的職業訓練との連動性」や「国の特定産業分野の枠組み」などを参考に重点業種を設定してきた経緯がありますが、現場の実態との乖離は否めません。
福井の魅力的な食文化や観光産業を維持するためには、飲食・宿泊業も地域の経済活動を支える極めて重要なインフラです。
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▼ 山岸みつるが議会で求めた提言
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9月の産業常任委員会において、
① 5業種の指定基準について客観的なデータに基づく説明が必要であること
② 飲食業をはじめ、現場で真摯に雇用を維持している他業界に不公平感や断絶が生じないよう、次年度（令和9年度）に向けた制度設計の再検証を行うこと
を提言しました。
これに対し、県当局からも 「現場の雇用情勢や業界の声を注視しながら、制度の在り方についてしっかりと検証・検討していく」 という前向きな姿勢をいただきました。
行政の限られた予算の中で優先順位をつける難しさは理解しつつも、現場で歯を食いしばる人たちを決して置き去りにしてはなりません。
皆さんの業界や職場では、いまどのような人手不足の課題を感じていますか？
ぜひ現場のリアルな実情をコメント欄で教えてください！
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