3/26、福井県が2月に緊急実施した全庁的な「ハラスメントに関する実態調査」の速報結果が公表されました。非常に深刻な内容が含まれており、県議会議員としてこの事態を極めて重く受け止めております。
まず初めに、現在も苦痛を感じ、勇気を出してアンケートに回答してくださった職員の皆様に、心から寄り添いたいと思います。
本日は、公表された速報結果の概要と、私自身の今後の姿勢について、なるべくどなたでも見やすいようにまとめた図解画像と共にご報告いたします。正確を期すため、「知事部局」と「教育庁」の調査結果は分けて記載いたします。
■ 知事部局の調査結果概要（県立病院除く）
回答者数3,840名のうち、現在ハラスメントに「悩んでいる」と回答した職員は262名に上りました。
また、杉本前知事のセクシュアルハラスメントに関する項目では、直接「被害を受けた」方が5名、「相談を受けた、見た・聞いた」方が44名確認されています。
さらに、特別職からのハラスメントに関し、中村副知事を行為者とする回答が2名、自由記述欄での言及が4名あったことが報告されています。
■ 教育庁の調査結果概要
回答者数5,968名のうち、現在ハラスメントに「悩んでいる」と回答した教職員等は245名でした。
杉本前知事に関する項目においては、直接的な「被害を受けた」方は0名であったものの、「相談を受けた、見た・聞いた」方が9名確認されております。
■ 今後の姿勢と取り組みについて
両部門を合わせて500名を超える職員が現在もハラスメントに悩んでいるという現実は、組織として看過できるものではありません。被害に遭われた方々の精神的な苦痛を思うと、大変胸が痛みます。
一方で、今回の発表はあくまでアンケートの回答を集計した「速報値」であり、事実認定がなされたものではありません。現段階で特定の事象について断定的に語ることは避け、まずは今後進められるコンプライアンス委員会（外部有識者）等による専門的な意見や、今後の詳細な調査結果を冷静に待つ必要があります。
徹底した事実関係の究明が行われることを注視するとともに、その結果を踏まえ、二度とこのような事態が起こらない組織風土への改革、そして何より被害者に寄り添った職場環境の改善に向けて、県民の皆様と県職員のために全力で動いていく所存です。
進展があり次第、改めて皆様にご報告させていただきます。
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