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🟢前知事の退職金返還問題と新体制への移行について(予算決算特別委員会での質疑報告)🟢

福井県議会レポート

【はじめにお願い】
今回のご報告は、その性質上、言葉のニュアンスが非常に重要な意味を持ちます。

もし本件に関してご批判やご意見をいただける場合は、どうかYouTubeの福井県議会の公式チャンネルにアップされています2月県議会・予算決算特別委員会の山岸みつるによる質疑動画を全編ご視聴いただき、私たちが石田知事や県政に対してどのような姿勢で向き合っているかをご確認いただいた上でお願いできれば幸いです。

「県議会」と一言で言っても、その中の議員ごと・会派ごとで姿勢や考え方も様々ですので、先入観なく見てもらった上でのご意見をしっかりと受け取らせていただきます。

【内容のご報告】
先日3月13日(金)の予算決算特別委員会にて、県議会会派「ふくいの党」を代表して質疑に立ちました。

大前提として、私たちは県民の皆様が選んだ石田知事とともに、本気で福井を良くしていきたいと考えています。だからこそ今回はあえて踏み込んだ、非常に重くセンシティブな2つのテーマについて正面から取り上げさせていただきました。

👉️議題①
まず、前知事のセクハラ事案に伴う退職手当の問題についてです。

今回、前知事側から「手取り額の約3割にあたる1500万円の自主返納をもって最終回答とする」旨が示されました。この結末に対して、道義的にも県民感情としても、到底納得できるものではないと私自身も強く感じております。

しかし、質疑を通して確認したのは、現行の条例では法的・強制的に全額返還を求める根拠が存在しないという苦しい現実です。県側も顧問弁護士を交え、限界まで厳しい交渉を重ねた結果、この1500万円という数字が引き出された経緯がありました。

議会としては、二度と同じ過ちを繰り返さないため、全国初となる「退職手当支給制限条例」の改正案を上程しましたが、法律の原則上、過去の事案に遡及して適用することはできません。

私からは県に対し、この1500万円を受領せざるを得ない法的な限界は理解しつつも、

「仮に新しい条例を当てはめれば懲戒免職相当であり、県として決してこの結果に納得しているわけではない」

という厳しい政治的メッセージを、今後も県民の皆様へ明確に発信し続けるよう強く要望いたしました。

県の担当部長からも

「この厳しい条例を作ったこと自体が県の強い意思表示である」

との答弁をいただきました。

👉️議題②
次に、中村副知事の進退についてです。

公開の場で副知事に辞任を求めることは大変心苦しく、私たちにとっても苦渋の決断でした。
しかし、これは決して個人的な感情や悪意に基づくものではありません。最大の理由は、石田知事を全力で支えたいと願う県職員の皆様から、

「次代の福井のために、早く新体制へ移行してほしい」

という切実な声が、実名・匿名を問わず私たちの元へ数多く届いているからです。

中村副知事のこれまでの県政への多大なご貢献には、私自身も心から敬意を表しております。しかし、これからの時代に求められる県政のあり方を考えた時、すでに現場の意識との間に乖離が生じていると判断せざるを得ませんでした。

石田県政が前に進むためには、ここで新体制へと移行することが最善であると考えたのです。

この重大な決断において、一部の声や推測だけで判断することがないよう、石田知事に対しては

「知事ご自身が職員と1対1で直接ヒアリングを行い、現場の生の声を聞いて決断してほしい」

と直接ご提案いたしました。

そして、この質疑等を経た委員会最終盤において、石田知事から

「6月議会までに交代の判断をする」

という、新体制への移行に向けた明確なご意向が示されました。
報道にもあります通り、中村副知事ご自身も知事のご意向を真摯に受け止められ、

「どこかの時点で辞任することは十分あり得る」

と、6月議会を待たずに辞職される可能性も含めたお考えを示されております。

二元代表制の一翼を担う県議会議員として、困難で厳しい課題であっても、県民の皆様と現場の職員の声を県政に届けるのが私の責務です。

すべては福井の信頼回復と、石田知事を中心とした新しい県政を前に進めるため、引き続き、覚悟を持って議論に臨んでまいります。

#福井県議会
#福井県
#地方政治
#石田知事
#ふくいの党

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